それは官報の個人情報をなんらかの方法で手に入れ、ヤミ金業者からＤＭが送られてくるのです。

通常１度免責を受けると１０年間は自己破産は出来ません。

そこに狙いを定めて、破産者に新たな借金をさせようとしているのです。

破産者はローンやクレジットカードなどを持つ事は出来ない為、どうしても現金でのやり取りを必要とします。

一度絶望を味わったにも関わらず、思わずまたキャッシングしてしまう・・・なんて心の弱さに漬け込んでいるのです。

ローンなどが使えないのは少々寂しい気はしますが、これも自分のおかした過ちのツケと思い、二度と同じ事を繰り返さないよう、この様なヤミ金融の誘いには決して乗らないようにしましょう。

折角の再スタートが台無しになります。

決して見ることは出来ないのかと言うとそうではなく、閲覧自体は可能です。

それは登録されている情報が間違いなく正確であるかを確認する意味で運用されています。

それぞれの信用情報機関によって開示制度は多少違います。

対象者

情報が登録されている本人又は代理人、

内容

与信（相手に信用を共与する事＝審査）を断られた事を理由とした開示請求に限って開示する

必要書類

本人である証明書（写真添付の証明書）

費用

郵送の場合 600円～900円程

来社の場合は無料～500円となっています。

比較しても料金的な部分だけの違いで多少の差があるようです。

自分の個人情報に間違いがないか心配な場合は費用もそう高くはないので一度確認してみると安心できます。

考えてみれば分かる通り、金利の上限が年29.2％から年20％へ下げられる事で企業の利益に影響が出る為にできるだけ損をしないよう、返済能力があるかどうか厳しく比較・審査をしている為だといえます。

現に消費者金融業界にも生き残り戦争が勃発しており、リストラでの人員削減、店舗の閉鎖・自動契約機の縮小、又希望退職者の募集などとあらゆる方法で行なわれています。

とは言え、やはり融資を断られる人達の救済にも手を差し伸べる手段として国も2007年に多重債務問題改善プログラムを決定しており、借金返済や整理の具体的なアドバイスをする窓口を全国に約5000自治体設置すると言うものですが、有効な方法として期待したいものです。

サラ金・信販・銀行などの業者の貸金債権は5年で時効

友人や知人親などの個人からの借金は10年と定められています。

しかし、貸金業者もそう簡単に時効にさせません。

単純に支払いを5年ないし10年払わなければ時効っと言うわけではなく、途中債権者からの請求（控訴・支払督促）や債権者から給料の差し押さえをされた場合には時効換算が中断してしまします。

又債務の承認と言い、時効が成立しているのに業者からの督促に対し支払ってしまったり、時効が成立しているのに減額提案書を送り、借金を減額するので署名を要求、それに承認のサインをし、送ってしまった場合にはそこから時効がスタートします。

そして大切な事は時効がすぎたので借金は消滅したのではなく、きちんと業者に対して時効の援用通知書を送る必要があります。

とは言えキャッシングでの借金はきちんと返済する事が一番大切です。

それの一つにキャッシング申込みの際の手続きをインターネットで行なえる事です。

誰にも会う事もなく、時間を気にする事もなく好きな時に出来るのはとても魅力的です。

その為、どこのキャッシング会社も申込みが出来るようになっているのです。

流れとしては、融資したいキャッシング会社のホームページより申込み条件・借り入れ限度額・返済方法・利率等を確認し申込みフォームに入力し送信する。

その後審査があり、申込みの確認・審査結果・本人確認等の詳細についてメールか電話で連絡があり、口座に振り込みされて後日書類が送られ記入後返送するっと言う事です。

それほど面倒でもなく審査に関しても10秒などという短い時間で完了という所もあります。

しかし顔を見なくて良いとはいえ決して軽く考えないようにしたいですね。

くれぐれも自分のお金ではないという事を自覚の上で申込みを行なう事です。

どのような個人情報機関があるかと言うと

・全国銀行個人信用情報センター（全銀協）

銀行や信用金庫などが中心で銀行系のカードローン会社や信販会社も含みます。

・全国信用情報センター連合会（全情連）

クレジット会社と消費者金融業者など銀行以外の業者です。

・株式会社CIC（CIC）

クレジット会社などです。

・株式会社CCB（CCB）

消費者金融業者が会員多数を占めています。

・テラネット

全情連と同じくクレジット会社と消費者金融業者など銀行以外の業者です。

・CRIN

CIC・全銀協・全情連の3社でブラック情報を共有していますので普通の個人情報に関してはあまり共有されていません。

以上の事から個人情報の共有されている所での多重融資は審査の際非常の不利になります。

また、事故の情報に関しては最長で７年間保存されますがそれを過ぎるとデータは失われます。

・インターネットでの申込み（パソコンや携帯電話のインターネットでの申込みが出来るが電話での在籍確認や身分証明書などは郵送が必要）

・自動契約機での申込み（モニターやカメラでの与信はあるとはいえ直接社員と接しない分楽です。駅前を中心に自動契約機を設置している）

・店頭窓口での申込み（機械での申込み手続きより店頭の方が安心出来る）

・電話やFAXでの申込み（申込みの手続きに利用し後日契約を交わすと言う場合で少しでも時間短縮出来る）

・郵送での申込み（郵送は時間がかかりキャッシングの必要な人は余り利用しないが申し込みから契約完結が可能）

などと色々ありますが、どの方法が今の自分に一番良いかは比較しながら検討する事です。

どの様な条件が必要なのかどの様な方法なのかはそれぞれの系統別にありますが基準では、

・年齢や家族構成（20代後半から30代な働き盛りである為評価の基準は高い）

・職業や年収（社会的信用の高い職業は通りやすい）

・住居や電話番号（電話は固定電話の方が良い、住居も賃貸より持ち家が良いなどで判断）

などの個人の情報と

・他社の借入れ件数（他社の借入れ件数が多い程審査が厳しくなる）

・事故の情報（3ヶ月以上返済を滞納したや債務整理などがあった）

などの過去の利用状況が重要になります。

このような情報を個人信用機関に照会しどのくらい貸せるかと言う判断をするのです。

いずれにせよどのような情報もばれるので隠さず誠実に申込む事がキャッシングをする際の大切です。

利息制限法とは、元本１０万円までが年２０％まで、１０万円以上１００万円までが年１８％まで、１００万円以上が年１５％と定められているのですが、この法は罰則規定がない為規定以上の金利で設定してしまします。

もう一つが出資法は個人間だと１０９.５％まで、貸金業者だと２９.２％までと定められ、それを超えると違法金利として罰せられます。

この2つの法の間での金利を設定しているこれがグレーゾーン金利といいます。

多くの貸金業者はその枠内で金利を設定しているのが現実です。

しかしこのグレーゾーン金利が問題となり、撤廃の動きが本格的に審議されています。

もし撤廃されれば金利が安くなる点ではメリットがありますが、その分利益が損なわれる貸金業者は審査を厳しくしたりと、今までの貸金業者のイメージが変わる可能性があるのではと言われています。

財務局長の登録か、都道府県の登録が必要になります。

これも3年に一度更新する必要があります。しかしその登録が偽造かどうか確認をする事です。

もし財務局長や都道府県に登録がなくても貸金業協会に加盟しているかもしれないのでチェックが必要です。

但しこれは任意の加盟なので登録していても悪徳ヤミ金業者かもしれないので注意が必要です。

次に、金利法律で定めてある枠内であるかチェックです。

また色々な所に貼られた広告にも注意が必要です。

他には、審査や限度額などで誘うような表現の広告や、貸金協会加盟企業の広告承認番号が記載されているかどうか。

紹介屋・整理屋・買取屋・090金融・システム金融などもありますのでくれぐれもキャッシングの際は注意が必要です。

メリットは、すべての借金がなくなること。

デメリットに関しては、誤解された情報が流れているようですが、しっかりと覚えておく必要があります。

・選挙権がなくなる

・年金の受給が出来なくなる

などは大きな誤解です。

実際はどの様な事があるかと言うと、

・官報に掲載される事ですがその内容は氏名・住所などです。

・全国の市町村にある破産者名簿に氏名が記載されます。これは非公開ですので決して公にはなりません。

・破産宣告後7年間はクレジットカードを作ったりキャッシングやローンを組むことも出来ません。

・資格制限があり弁護士・司法書士・税理士・公証人など免責が決定したら資格制限がなくなります。

・郵便物はずべて管財人に送達・開封されます。

・転居や長期旅行も許可が必要。

・最低限の生活必需品以外はすべてなくなります。

以上の事があります。

まず地方裁判所に自己破産の申立に行き提出書類・必要書類に記入し、免責不許可事由がないかチェックし問題がなければ予納金３万円前後を収め受理されます。

その後１～２ヶ月で地方裁判所より呼出があり面接後申立に対して破産の手続き開始します。

申立人に財産があればそれを債権者に債権額に応じて振り分けられます。

ここまでで自己破産は成立しましたが、まだ借金の免責は出来ていませんのでその手続きを行ないます。

免責申立てをし免責審尋を行いその後債権者が異議申し立てがなければ免責が決定します。

これで借金の返済を免れる事が出来ました。

しかしこの様な事にならないようにキャッシングの際は、きちんと返済計画などと考えたいところですね。

その方法は4つあります。

個人再生・任意整理・特定調停・自己破産ですが、どの方法が一番良いのでしょうか。比較してみる必要があります。

まず自分がどうしたいかを決める事です。

今残されている財産をすべて放棄するのか、但しこの借金は浪費やギャンブルなどが原因であれば自己破産は出来ませんのできちんと頭に入れておきましょう。

それを踏まえて4つの方法と比較し検討していきます。

個人再生とは、

借金の理由により自己破産が出来ないが住宅ローンのある家は残したいと言う人の方法。

自己破産は、

すべての所有財産は処分されても良い（住宅ローンも含む）人の方法。

任意整理は、

債権者に対して直接交渉する人の方法。

特定調停は、

裁判所が間に入り交渉する方法です。

どの方法が一番適しているかは、専門家に相談する必要がありますね。

その場合は何を考えますか？

周囲にしれたらどうしようとか、自分の力で返済しようとか最後の最後まで一生懸命努力するではずです。

その結果、逃亡・死などを選ぶ人も少なくありませんがそう考えるのは間違っています。

確かに経済的には結末を迎えたかも知れませんが、人生の結末を迎えたわけではないのですから社会的責任を取る事を選択すべきです。

その方法として債務整理とがあります。

個人再生・任意整理・特定調停・自己破産と4つの方法があるのです。

それぞれの特徴があるのできちんと専門家に相談してどの方法にするか選ぶべきです。

又どの様な所で融資を受けたかによっては利息制限法で借金は想像していたよりそれほど多くはないかもしれませんから色々な方法を比較検討する事です。

大きな理由として上げられるのは多重債務です。

これは、借金の返済が出来ないので別のキャッシング会社に借入れをすると言う繰り返しの事です。

少し前は過剰な買い物だとかギャンブルと言うのが主流でしたが、ここ数年ではそれに付け加え中高年層の多重債務が増加しています。

そこには現在の不況の影響ではないかと言われています。

バブル崩壊後の影響でリストラや倒産、失業による収入の減少が上げられています。

バブル時代と言えば今の50代～60代の人達は、ＴＶなどでも目にするのですが、会社に行くような振りをしていつのも様に出勤し、その後は公園で時間をつぶすなどと言う場面が思い浮かびます。

今の自分に降りかかった状況を家族にも相談出来ない為、結果的には借金を作ってしまったと言う事です。

どんな状況であれ家族に相談する事が多重債務（借金）を防ぐ方法です。